京都では、宿泊・観光業、製造業、飲食業など、さまざまな業種で外国人社員の雇用が進んでいます。
外国人社員を採用する際、企業が注意したいのが日本人社員との給与の公平性です。
「外国人だから給与を低く設定してもよい」「最低賃金を守っていれば問題ない」と考えている場合は注意が必要です。
日本の労働法は、外国人労働者にも適用されます。国籍を理由に賃金などの労働条件について差別的な取扱いをすることは認められません。
今回は、京都の企業で起こり得る給与設定の問題をモデルケースとして紹介し、外国人社員の給与を決める際の注意点と、賃金トラブルを防ぐための対策を行政書士・社労士の視点から解説します。
※以下の事例は、外国人雇用における問題点を説明するための架空のモデルケースであり、京都府内で実際に発生した特定の企業の事例ではありません。
目次
京都の会社が外国人社員の給与を日本人より低く設定した事例
同じ仕事なのに外国人社員だけ給与が低かった
京都市内の製造会社A社では、日本人社員と外国人社員が同じ製造現場で働いていました。
日本人社員と外国人社員は、同程度の経験を持ち担当する作業や責任もほぼ同じでした。
しかし、給与には次のような差がありました。
- 日本人社員:月給25万円
- 外国人社員:月給21万円
会社は外国人社員の給与を低く設定した理由について、「日本での生活に慣れていない」「外国人はこの金額にしている」と説明していました。
ところが外国人社員から給与について疑問が出され社内で確認したところ、職務内容や経験、能力に基づく明確な説明ができない状態でした。
給与設定の見直しをすることに。
このモデルケースでは、外国人社員からの相談をきっかけに会社が外部の専門家に給与体系の確認を依頼しました。
その結果、国籍を理由とした賃金差別に該当するおそれがあるとして給与設定の見直しをすることとなり、日本人社員と外国人社員の職務内容、経験、責任の程度を比較し、賃金決定の基準を整理することになりました。
この事例の問題点は単に給与に差があったことではありません。
給与差の理由が、仕事の内容や能力ではなく、外国人であることに結びついていた点にあります。
外国人社員の給与を日本人より低く設定することは違法?
労働基準法第3条は国籍による差別を禁止している。
労働基準法第3条では、使用者が労働者の国籍、信条、社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的な取扱いをすることを禁止しています。
この規定は、当然外国人労働者にも適用されます。
そのため「外国人だから」という理由だけで日本人社員より低い給与を設定することは認められません。
給与に差があること自体が違法とは限らない。
一方で外国人社員と日本人社員の給与が異なるからといって、直ちに違法になるわけではありません。
例えば、次のような事情によって給与に差が生じることは考えられます。
- 担当する職務内容や責任の違い
- 業務に必要な経験や技能の違い
- 客観的な評価に基づく能力や成果の違い
- 勤務時間や雇用形態の違い
重要なのは、国籍に関係なく合理的な賃金決定基準が適用されていることです。
なお、正社員とパート・有期雇用労働者との待遇差については、パートタイム・有期雇用労働法などの規定も確認する必要があります。
就労目的の在留資格には「日本人が従事する場合と同等額以上」の報酬要件がある
就労を目的とする在留資格のほとんどには「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という基準があります。これは金額だけでなく昇給基準など待遇面全般に対するものです。
そのため、外国人社員の給与設定は、労働法だけでなく在留資格の要件にも関係します。
採用時や在留期間更新の際には、担当業務と報酬の整合性を確認しておくことが重要です。
京都の企業が外国人社員の給与設定で注意すべきポイント
国籍ではなく職務内容・経験・能力で決める。
給与を決める際には、外国人か日本人かではなく仕事の内容や責任、経験、能力などを基準にする必要があります。
例えば、同じ職務に就く社員について、国籍だけを理由に異なる初任給を設定することは避けなければなりません。
また日本語能力を評価する場合も、その能力が実際の業務にどの程度必要なのかを確認することが大切です。
基本給だけでなく手当や昇給制度も確認する。
給与の公平性を確認する際は基本給だけを比較すればよいわけではありません。
職務手当、役職手当、賞与、昇給制度などについても、国籍を理由とする不利益な取扱いがないか確認しましょう。
特に外国人社員だけ昇給の対象から外している場合などは注意が必要です。
最低賃金以上でも問題になる場合がある。
外国人社員の給与が最低賃金を上回っていても、それだけで適法性が保証されるわけではありません。
最低賃金の遵守と、国籍による差別の禁止、在留資格に関する報酬要件は、それぞれ確認すべき事項です。
「最低賃金を守っているから、日本人社員より低い給与でも問題ない」という考え方は適切ではありません。
外国人社員との賃金トラブルを防ぐための対策
日本人社員と外国人社員の給与水準を比較する。
まずは、同じような業務に従事する日本人社員と外国人社員の給与を確認しましょう。
職務内容、経験年数、責任、評価結果などを整理することで、給与差の理由を説明できるか確認できます。
給与差が見つかった場合は、その理由を検証し、必要に応じて見直します。
賃金規程や評価制度を整備する。
賃金トラブルを防ぐには、給与の決定基準を明確にしておくことが有効です。
職務内容や技能、経験、役割などに応じた賃金体系を整備することで、国籍に左右されない評価がしやすくなります。
外国人社員を採用する企業では、採用時だけでなく、昇給や配置転換の際にも同じ基準が適用されているか確認しましょう。
雇用契約書で給与の内容を明確にする。
社員の国籍に関わらず、雇用契約では基本給や各種手当、賃金の計算方法、支払日などを明確にする必要があります。
外国人社員に対しては、本人が十分に理解できるよう、やさしい日本語や必要に応じた母国語で説明することも大切です。
給与制度への理解を深めることで入社後の認識違いやトラブルの防止につながります。
外国人社員の給与に関するよくある質問
Q1.外国人社員の日本語能力を理由に給与を低くできますか?
日本語能力が実際の職務遂行に必要であり、客観的な評価基準に基づいている場合は賃金決定の要素となることがあります。
ただし業務との関係が薄いにもかかわらず、日本語能力を口実に外国人社員の給与を一律に低くすることは止めましょう。
Q2.経験や能力によって給与に差を設けてもよいですか?
はい。職務内容、経験、技能、責任などに基づく合理的な給与差は認められる場合があります。
ただし国籍によって評価基準を変えないことが重要です。
Q3.最低賃金以上なら日本人社員より低くても問題ありませんか?
必ずしも問題がないとはいえません。
最低賃金以上であっても、国籍を理由とする差別的な取扱いは禁止されています。また在留資格上の報酬要件も確認する必要があります。
Q4.特定技能外国人の給与は日本人社員と同額にする必要がありますか?
同等の業務に従事し、同程度の経験がある日本人の報酬額と同等以上であることが求められます。
ただし比較に当たっては、具体的な職務内容や責任の程度などを考慮する必要があります。
まとめ|京都の企業は外国人社員の給与を公平な基準で決定しよう
外国人社員の給与を日本人社員より低く設定することが、常に違法になるわけではありません。
しかし国籍を理由として不利益な給与設定を行うことは、労働基準法に抵触するおそれがあります。
また就労目的の在留資格では、日本人と同等額以上の報酬が求められる点にも注意が必要です。
京都の企業が外国人社員を安心して雇用するためには、国籍ではなく、職務内容・経験・能力・責任に基づく公平な賃金制度を整えることが重要です。
適切な給与設定は、法令遵守だけでなく、外国人社員の信頼や定着にもつながります。
京都の外国人雇用・賃金管理は行政書士・社労士にご相談ください
外国人社員の給与設定では、労働法と在留資格制度の両面から確認する必要があります。
行政書士は、在留資格ごとの報酬要件の確認や、在留資格変更・更新に関する手続きを支援します。
社労士は、賃金規程や雇用契約書の整備、給与体系の見直し、労働条件に関する相談などを支援します。
京都で外国人社員を雇用している企業や、日本人社員との給与差に不安がある企業は、行政書士・社労士への相談をご検討ください。
外国人社員と日本人社員がともに安心して働ける、公平で透明性のある職場づくりを進めていきましょう。

