2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者や派遣労働者の「同一労働同一賃金」に関するルールが改正されました。これに伴い、雇入れ時の労働条件の明示事項にも変更があります。厚生労働省も10月1日以降に対応した新しいモデル労働条件通知書を公開しています。
外国人社員を雇用している京都の企業にとっても無関係ではありません。
特に有期契約やパートタイムで外国人を雇用している会社では、これまで使用していた雇用契約書・労働条件通知書をそのまま使い続けてよいのか確認する必要があります。
今回は、2026年10月1日の改正を踏まえて、京都で外国人を雇用する企業が確認したいポイントを行政書士・社労士の視点から解説します。
目次
2026年10月1日から何が変わった?
今回の改正で特に確認したいのが、パートタイム・有期雇用労働者に対する雇入れ時の明示事項です。
2026年10月1日からは対象となる労働者を雇い入れる際、「通常の労働者との間の待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
つまり会社としては、単に給与や勤務時間を書くだけでなく「正社員との待遇差について説明を求めることができる」ということも、対象となる労働者へ明示する必要があります。
すべての外国人社員の労働条件通知書が変わる?
ここは誤解しないよう注意しましょう。
2026年10月1日の今回の改正による追加事項の対象は短時間・有期雇用労働者で、国籍は問いません。
つまり外国人社員の労働条件通知書を変えなければいけないのではなく、短時間・有期雇用契約の外国人労働者は労働条件通知書の明示事項を確認しなければならないのです。
例えば外国人社員を期間の定めのない正社員として雇用している場合は明示事項の変更はありませんが、1年間の有期雇用契約で雇用している場合では必要な項目が盛り込まれているか確認します。
厚生労働省は2026年10月1日以降に対応した一般労働者用、短時間労働者用、派遣労働者用などのモデル労働条件通知書を公開しています。
まずは自社でどの様式を使っているのか確認してみましょう。
外国人社員の場合は「理解できる説明」も重要。
外国人雇用では、法律上必要な項目を雇用契約書へ追加するだけでは十分とはいえません。
外国人雇用管理指針では、外国人労働者との労働契約締結に際し、賃金や労働時間など主要な労働条件を明らかにした書面を交付するとともに、モデル労働条件通知書の活用や母国語等による説明など、外国人本人が理解できる方法で明示するよう努めることが示されています。
例えば、
「待遇の相違」
「更新上限」
「無期転換」
「所定時間外労働」
といった言葉は、日本人でも分かりにくいことがあります。
日本語能力が十分ではない外国人社員の場合は、対訳版、外国語資料、やさしい日本語なども活用しながら説明することが大切です。
2024年4月の改正項目も一緒に再確認しよう。
今回の見直しを機に、2024年4月から変更されている労働条件明示ルールも確認しておきましょう。
現在はすべての労働者について、雇入れ直後の就業場所・業務内容だけでなく、その「変更の範囲」の明示が必要です。
また、有期契約労働者については、更新上限がある場合の内容などについても明示が必要です。
外国人雇用では「業務の変更の範囲」が在留資格にも関係するため、特に注意が必要です。
「仕事内容の変更範囲」は在留資格との整合性にも注意。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」で外国人社員を採用するとします。
労働条件通知書に、「業務内容:会社の定める業務」とだけ記載している場合、その在留資格でできる活動の範囲なのか、その外国人社員の学歴や経験と関連性がある業務なのか分かりません。
会社が労働契約上配置転換できるとしても、外国人社員が現在持っている在留資格で変更後の業務に従事できるとは限りません。
外国人社員については、「労働契約上、変更できるか」と「在留資格上、その仕事ができるか」を分けて確認する必要があります。
これは行政書士と社労士が連携して確認したいポイントの一つです。
正社員と外国人有期契約社員の待遇差も確認しよう。
2026年10月1日の改正では、同一労働同一賃金ガイドラインも見直されています。厚生労働省は、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されていることを改めて案内しています。
・賞与
・各種手当
・休暇
・福利厚生
・教育訓練
例えば、こういった事項などについて外国人の有期契約社員と正社員との間に違いがある場合、その違いがどのような理由によるものなのか確認しておくことが重要です。
「外国人だから待遇を変えている。」という運用はもちろん避ける必要があります。
雇用形態、職務内容、責任、配置変更の範囲など、待遇差を設けている理由を説明できる状態にしておきましょう。
派遣の外国人労働者を雇用している会社も注意が必要。
派遣労働者についても2026年10月1日からルールが変更されています。
派遣労働者として雇い入れるときや労働者派遣をしようとするときに、「待遇の相違の内容及び理由等について派遣元に説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
外国人派遣労働者を雇用している企業は、新しい明示事項に対応しているか確認しましょう。
京都の企業が今すぐ確認したい雇用契約書・労働条件通知書の記載事項
今回の改正を機に、外国人社員用の書類をまとめて点検してみましょう。
確認したいのは、下記のような点です。
・2026年10月1日の改正に対応した様式か?
・契約期間が明確か?
・更新の有無や判断基準が記載されているか?
・更新上限がある場合に適切に明示しているか?
・就業場所とその変更範囲が明確か?
・仕事内容とその変更範囲が明確か?
・賃金、手当、労働時間、休日などが明確か?
・対象者について待遇差の説明を求めることができる旨を明示しているか?
・外国人本人が内容を理解できているか?
・在留資格申請時の雇用条件と矛盾していないか?
厚生労働省の旧モデル様式についても、「2026年9月30日までは使用できるもの」と「10月1日以降に使用するもの」が区分されています。古いひな形を社内フォルダからコピーして使い続けていないか確認しておきましょう。
外国人雇用管理指針も2026年10月1日に改正されています。
外国人を雇用している企業では、労働条件通知書だけでなく、外国人雇用管理指針についても確認しておきたいところです。
厚生労働省は、外国人雇用状況届出制度の運用改善などを踏まえ、外国人雇用管理指針について2026年6月14日、10月1日、さらに2027年4月1日と段階的な改正を案内しています。
したがって、「10月1日の改正=労働条件通知書の項目が一つ増えただけ」と考えるのではなく、外国人雇用に関する社内管理全体を見直す機会にするとよいでしょう。
行政書士・社労士へ相談するメリット
外国人社員の雇用契約書には、「労働法」と「入管法」の両方が関係します。
社労士は、2026年10月1日の改正を踏まえた労働条件通知書、雇用契約書、就業規則、同一労働同一賃金への対応などを支援します。
行政書士は、外国人社員の在留資格と仕事内容・雇用条件との整合性や、在留資格の取得・変更・更新などの入管手続きを支援します。
両方の視点から確認することで、「労働法上は問題がないが在留資格上問題がある」「入管申請時の雇用条件と実際の契約内容が違う」といった問題を防ぎやすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 2026年10月1日から外国人社員全員の労働条件通知書を変更する必要がありますか?
今回追加された明示事項は、外国人であることを理由に全員へ一律に適用されるものではありません。短時間・有期雇用労働者など、対象となる雇用形態の従業員について対応しましょう。
Q2. 外国人の正社員には今回の追加事項は関係ありませんか?
今回の短時間・有期雇用労働者に関する追加明示事項については、対象となる労働者かどうかを雇用形態に応じて判断します。ただし、外国人正社員についても労働基準法上の労働条件明示や外国人雇用管理指針への対応は必要です。
Q3. 外国人社員用の雇用契約書は外国語で作らなければなりませんか?
必ず外国語だけで作成しなければならないということではありません。ただし、外国人雇用管理指針では、母国語等を用いて説明するなど、外国人本人が理解できる方法で労働条件を明示するよう努めることが示されています。
Q4. 以前作った雇用契約書のひな形をそのまま使えますか?
現在の明示ルールを満たしているか確認が必要です。特に2024年4月の変更事項と2026年10月1日の変更事項を反映できているか点検しましょう。
Q5. 技人国の外国人も有期契約なら今回の改正対象になりますか?
「技術・人文知識・国際業務」という在留資格だけで対象・対象外が決まるわけではありません。雇用契約が有期契約であるなど対象であれば対応が必要です。
Q6. 京都の会社はどこから見直せばよいですか?
まず現在使用している雇用契約書・労働条件通知書を確認し、厚生労働省が公開している2026年10月1日以降対応のモデル様式と比較すると分かりやすいでしょう。
まとめ
2026年10月1日から短時間・有期雇用労働者について、雇入れ時の明示事項に「通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」が追加されました。
外国人社員についても、対象となる雇用形態であれば対応が必要です。
京都で外国人を雇用している企業は、この機会に、
「2026年10月1日の改正に対応しているか」
「2024年4月の改正事項も反映しているか」
「外国人本人が労働条件を理解できているか」
「仕事内容と在留資格が一致しているか」
「入管申請書類と実際の雇用条件に矛盾がないか」
をまとめて確認しておきましょう。
行政書士・社労士が連携して雇用契約書・労働条件通知書を確認することで、最新の労務ルールへの対応と外国人社員の在留資格管理を一体的に進めることができます。

