外国人に対して就業規則の周知は必要ですか?企業が知っておきたい周知義務と外国語対応を解説

外国人に対して就業規則の周知は必要ですか?企業が知っておきたい周知義務と外国語対応を解説

外国人社員を雇用する企業から、「就業規則は日本語で作成したものを見せればよいのか」「外国人向けに翻訳しなければならないのか」といった相談を受けることがあります。

就業規則には、労働時間や休日、賃金、退職、懲戒など、働くうえで重要なルールが定められています。外国人社員との労務トラブルを防ぐためにも、単に就業規則を作成するだけでなく、その内容を適切に周知することが重要です。

結論

外国人労働者に対しても、就業規則の周知は必要です。

労働基準法では、使用者は就業規則を労働者に周知しなければならないとされています。この「労働者」には外国人も含まれるため、国籍を理由に周知の対象から除外することはできません。

一方で就業規則そのものを外国語で作成することまでは、労働基準法では義務付けられているわけではありません。

ただし、日本語を十分に理解できない外国人に日本語の就業規則を渡すだけでは内容が正しく伝わらず、後々のトラブルにつながる可能性があります。そのため、外国人が理解できる方法で重要な労働条件や社内ルールを説明することが大切です。

就業規則の周知義務とは?

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。

さらに作成した就業規則については労働者への周知が必要です。

周知方法としては、各作業場の見やすい場所への掲示・備付け、書面の交付、パソコンなどで労働者がいつでも確認できる状態にしておく方法などがあります。

外国人社員についても同様です。

重要なのは、「会社に就業規則が存在する」だけではなく、社員が必要なときに確認できる状態になっていることです。

外国語への翻訳は必要?

就業規則全体を外国人社員の母国語へ翻訳することが、一律に義務付けられているわけではありません。

しかし外国人労働者の雇用管理では、労働条件や安全衛生などについて、本人が理解できるよう配慮することが重要です。

・労働時間や休憩、休日
・残業や休日出勤
・賃金の計算方法
・有給休暇
・欠勤や遅刻・早退
・懲戒
・退職手続き

こういった事項は、認識の違いが労務トラブルにつながりやすい項目です。

全文翻訳が難しい場合でも、重要部分の翻訳版や外国語の説明資料を用意したり、通訳を介して説明したりするなど、本人が理解できる工夫をするとよいでしょう。

よくある誤解

「雇用契約書に署名しているから、就業規則を説明する必要はない」という考えには注意が必要です。

雇用契約書と就業規則は役割が異なります。

雇用契約書に記載されていない服務規律や休職、懲戒などが就業規則に定められていることもあります。

また「日本で働く以上、日本語を理解するのは本人の責任」と考えてしまうこともトラブルの原因になります。

特に特定技能外国人などを受け入れる場合には、通常の労務管理だけでなく、在留資格制度上の支援や説明についても確認する必要があります。

実務での注意点

外国人社員を雇用する企業では、就業規則を周知した事実だけでなく、「重要なルールが実際に伝わっているか」という視点を持つことが大切です。

例えば入社時に就業規則の重要事項を説明し、外国語の概要版を渡す方法があります。外国人社員が多い企業では、母国語別の資料ややさしい日本語を使った説明資料を準備する方法も有効です。

また就業規則を変更した場合には、日本人社員だけでなく外国人社員にも変更内容を周知しましょう。

行政書士・社会保険労務士としての支援内容

社会保険労務士は外国人社員を含む職場に対応した就業規則の作成・変更、労働条件通知書の整備、労務管理体制の構築などを支援できます。

外国人雇用では在留資格によって認められる活動内容や、特定技能制度における支援なども関係しますが、これについては行政書士の専門業務です。

行政書士と社会保険労務士が連携することで、在留資格と労務管理の両面から受入れ体制を整えることができます。

まとめ

外国人社員についても日本人社員と同様に就業規則を周知する必要があります。

就業規則を外国語へ全文翻訳することが義務付けられているわけではありませんが、日本語を十分に理解できない社員に対しては、重要事項の翻訳ややさしい日本語による説明などを活用し、内容を理解できるよう配慮することが重要です。

外国人雇用では、言葉や制度への理解の違いが思わぬ労務トラブルにつながることがあります。

外国人社員が増えてきた企業では、就業規則の内容だけでなく「どのように周知するか」まで含めて社内体制を見直し、必要に応じて社会保険労務士や行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。