日本で働く外国人にとって、給与から差し引かれる税金の仕組みを理解することは重要です。特に「住民税」は前年の所得をもとに課税されるため、来日直後には負担がなくても翌年から突然給与の手取り額が減ったように感じることがあります。また、退職や帰国の際にも注意が必要です。
本記事では、外国人従業員が知っておきたい住民税の基本的な仕組みや納付方法、企業側の注意点について、行政書士・社会保険労務士など専門家の視点も交えてわかりやすく解説します。
なお住民税の計算方法などは税理士にご確認ください。
目次
住民税とは
住民税とは、住んでいる地域の行政サービスを支えるために納める地方税です。都道府県民税と市区町村民税を合わせて「住民税」と呼びます。
住民税は、その年の1月1日時点で日本国内に住所があり、前年に一定の所得があった人などに課税されます。国籍によって課税の有無が決まるわけではないため、外国人であっても要件に該当すれば納税義務があります。
「外国人だから住民税を支払わなくてもよい」というわけではありません。日本で働く際には、所得税とあわせて理解しておきたい税金の一つです。
住民税は前年の所得をもとに計算される。
住民税を理解するうえで特に重要なのが、前年の所得をもとに税額が計算される点です。
日本で働き始めた最初の年は、前年に日本での課税対象となる所得がないため住民税の負担はありません。しかし翌年度になると前年の所得をもとに住民税が課税されるため、いきなり給与から住民税が控除されて驚く人が大勢います。
外国人従業員には入社時にこの仕組みを説明しておくと「なぜ急に税金が増えたのか」という疑問や、給与に関するトラブルを防ぎやすくなります。
住民税の「特別徴収」と「普通徴収」の違い。
住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」があります。
特別徴収は、会社が従業員の給与から住民税を差し引き、本人に代わって自治体へ納付する方法です。給与所得者については原則として特別徴収となります。
一方で普通徴収は、自治体から送付される納税通知書などを利用して本人が納付する方法です。
外国人従業員からみると、説明がなければ住民税が何のために差し引かれているのか分からず戸惑います。企業側が給与明細の見方とあわせて説明すると理解につながります。
外国人も日本人と同じように住民税が課税される。
住民税は国籍ではなく、住所や所得などの条件に基づいて課税されます。そのため外国人従業員についても日本人と同様のルールが適用されます。
当然ながら在留資格による違いもありません。「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格で働く外国人だけでなく、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」などの在留資格を持つ人も、要件を満たせば住民税を納付する必要があります。
在留資格と税金は別の制度であるため「この在留資格なら住民税が免除される」といったことは、基本的にはありません。
退職・転職・帰国するときは特に注意
外国人従業員の住民税で特に注意したいのが退職や帰国のタイミングです。住民税は前年の所得に対して課税されるため、年度の途中で会社を退職しても納税義務が自動的になくなるわけではありません。
退職時期などによっては残っている住民税を最後の給与などからまとめて徴収する場合や、普通徴収に切り替えて本人が納付する場合があります。
さらに日本から出国する場合には、本人に代わって税金の手続きを行う「納税管理人」の届出が必要になるケースもあります。帰国がわかったら早めに税務上の手続きを確認しておくことが大切です。
企業担当者が外国人従業員へ説明したいポイント
外国人を雇用する企業では入社時に在留資格や社会保険だけでなく、住民税についても基本的な説明を行うとよいでしょう。
特に「前年所得をもとに計算されること」「原則として給与から天引きされること」「退職後や帰国後も納付が必要になる場合があること」は重要です。
また、住民税の未納は本人にとって単なる給与上の問題ではありません。在留資格に関する手続きでは納税等の義務を果たしていることが確認されるため、課税証明書や納税証明書の提出が求められます。
外国人従業員が日本で安定して生活するためにも、適切な納税管理を促すことが重要です。
行政書士・専門家の視点から見た注意点
外国人の在留手続きでは、納税の状況がとても重要です。納税を含む公的義務を適正に履行しているかが審査上の重要なポイントとなるため、住民税を期限どおり納付することが大切です。
行政書士は在留資格に関する手続きを支援できます。一方で住民税を含む税務について具体的な税務相談が必要な場合は税理士などの専門家へ相談することが適切です。
企業側も外国人従業員の入社から退職・帰国までを見据え、必要に応じて専門家と連携できる体制を整えておくと安心です。
まとめ
住民税は日本で生活し、一定の所得を得る外国人にも日本人と同様に課税される地方税です。特に前年の所得をもとに税額が計算される仕組みは、外国人従業員が混乱しやすいポイントです。
企業は給与から住民税が差し引かれる理由だけでなく、転職・退職・帰国時にも納税が必要になることを説明しておくことが重要です。また、納税状況が在留資格の手続きに影響することもあります。
外国人本人や企業の担当者だけで判断するのが難しい場合は、入管手続きは行政書士、税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士など、内容に応じた専門家へ相談し、適切な対応を進めましょう。