日本で働く外国人の方からよく寄せられる質問の一つが、「家族を日本へ呼び寄せるにはどのような在留資格が必要なのか」というものです。
配偶者や子どもと一緒に生活したいと考えていても、すべての家族が自動的に日本で生活できるわけではありません。在留資格の種類や本人の就労状況によって、家族が取得できる在留資格や活動内容は異なります。
制度を正しく理解しておくことで、スムーズな手続きやトラブル防止につながります。
結論
外国人の扶養家族(配偶者、子）は、一定の条件を満たすことで「家族滞在」の在留資格を取得できる場合があります。
家族滞在は、日本で就労や留学などの在留資格を持つ外国人の配偶者および子が対象です。ただし、すべての在留資格で家族を呼び寄せられるわけではなく、扶養能力や在留資格の種類などが審査されます。
また、親や兄弟姉妹は家族滞在の対象にはなりません。
家族滞在とはどのような在留資格なのか
家族滞在とは、日本に中長期間在留する外国人が扶養する配偶者や子が、日本で共に生活するための在留資格です。
対象となる主な在留資格には、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理、技能、教授などがあります。
一方で、技能実習や特定技能1号など、一部の在留資格では原則として家族帯同が認められていません。ただし特定技能2号になると、条件を満たせば家族の帯同が認められます。
家族滞在の取得には、扶養する本人に安定した収入があり、家族を継続的安定的に扶養できる経済的能力があることも重要な審査ポイントとなります。
家族滞在でできること・できないこと
家族滞在の在留資格は日本で生活することはできますが、原則として自由に働くことはできません。
ただし「資格外活動許可」を取得すれば、一定の範囲内で就労が認められます。許可を受けずに就労すると、不法就労となり在留資格に影響する可能性があるため注意が必要です。
また子は日本の学校へ通学することが可能であり、日本で家族と生活しながら教育を受けることができます。
よくある誤解
「扶養家族なら誰でも日本へ呼べる」と考えている方は少なくありませんが、これは誤解です。
家族滞在の対象は基本的に配偶者と子に限られています。両親を日本へ呼び寄せたいという相談も多くありますが、家族滞在では認められていません。
また法律上の婚姻関係にある配偶者が対象となるため、事実婚や内縁関係では原則として家族滞在は認められません。
さらに扶養する側の収入が不十分な場合や、同居予定が明確でない場合などは申請しても不許可となることもあります。
実務での注意点
家族滞在の申請では、婚姻関係や親子関係を証明する公的書類の提出が必要になります。
海外で発行された戸籍や婚姻証明書、出生証明書などは日本語訳を添付する必要があり、書類の不足や翻訳漏れが審査の遅延につながるケースもあります。
また、扶養者（日本で働いている人）の在職証明書、課税証明書、納税証明書、給与明細など、経済的基盤を証明する資料も重要です。
申請内容に矛盾があったり、扶養の実態が十分に説明できなかったりすると、追加資料の提出を求められる場合があります。家族を呼び寄せる予定が決まった段階で、必要書類を早めに確認しておくことが大切です。
行政書士ができるサポート
外国人の家族滞在に関する手続きは、在留資格の種類や家族構成によって必要書類や審査内容が異なります。
行政書士は家族滞在の可否について事前に確認し、必要書類の案内や申請書類の作成支援、理由書の作成、入管への申請取次などを行うことができます。
また家族滞在だけでなく、将来的な永住許可や在留資格変更、就労資格への変更なども見据えたアドバイスもできるため、長期的な在留計画を立てやすくなります。
まとめ
外国人の扶養家族は、一定の条件を満たせば「家族滞在」の在留資格によって日本で生活することが可能です。ただし対象となる家族は原則として配偶者と子に限られ、扶養者の就労状況や収入なども重要な審査項目となります。
また家族滞在では原則就労不可のため、働く予定がある場合には資格外活動許可などの手続きも必要です。
家族を安心して日本へ迎えるためには、制度を正しく理解し、必要書類を十分に準備することが大切です。不明点がある場合や申請に不安がある場合、在留資格に詳しい行政書士へ早めに相談することで、円滑な手続きを進めることができるでしょう。