外国人が退職した場合に必要な手続きは何ですか?企業が行うべき届出と在留資格の注意点を解説

外国人が退職した場合に必要な手続きは何ですか?企業が行うべき届出と在留資格の注意点を解説

外国人社員が退職する際、「日本人と同じ退職手続きだけでよいのか」「入管への届出も必要なのか」と疑問を持つ企業の人事担当者は少なくありません。

外国人雇用では通常の社会保険や雇用保険の手続きに加え、在留資格によっては出入国在留管理庁への届出が必要になります。

手続きを怠ると法令違反につながる可能性があるため、退職時に必要な対応を正しく理解しておくことが重要です。

外国人社員が退職したときは何をするのか?

外国人社員が退職した場合、企業は日本人社員と同様の退職手続きに加え、労働時間によってはハローワークへの「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。また在留資格によっては出入国在留管理庁への届出も必要です。

主な手続きは次のとおりです。

  • 雇用保険の資格喪失手続き
  • 健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続き
  • 離職票など必要書類の交付
  • 給与や税金に関する精算
  • 出入国在留管理庁へ届出(在留資格による)
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険に加入していない場合)

外国人が退職した場合の具体的な手続き

まず雇用保険に加入していた外国人が退職した場合は、離職日の翌日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届を提出します。

雇用保険の資格喪失届を提出する場合は、所定の外国人雇用状況に関する情報を記載することで、外国人雇用状況の届出を免除されます。

雇用保険に加入していない外国人については、離職日の翌月末日までに外国人雇用状況届出書を提出します。ただし特別永住者や在留資格「外交」「公用」の外国人などは届出対象外です。

また健康保険・厚生年金保険に加入していた場合は、資格喪失日から5日以内に資格喪失届を提出します。

給与の最終精算や源泉徴収票の交付なども忘れずに行いましょう。

出入国在留管理庁への届出は必要?

外国人本人は、退職に伴い所属機関(雇用主)に関する届出義務があります。

例えば「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ外国人は、所属機関との契約が終了した場合、契約終了の届出を14日以内に出入国在留管理庁へ届け出なければなりません。

これは外国人本人の義務ですが、企業側からも退職時に案内しておくことが望ましいでしょう。

また特定技能外国人を受け入れている企業では、雇用契約の終了などについて特定技能所属機関として入管への届出が必要です。

特定技能は通常の就労資格とは異なる届出制度があるため、どのような場合に届出が必要なのか確認することが重要です。

よくある誤解

「外国人が退職したら、会社が帰国させなければならない」という考えは誤りです。

通常の就労資格では、退職したからといって直ちに在留資格が失われるわけではありません。在留期間が残っていれば、別の会社に転職することも可能です。

ただし在留資格に応じた活動を正当な理由なく一定期間行わない場合には、在留資格取消しの対象となる可能性があります。

また、「本人が退職後に帰国するから届出は不要」という考え方にも注意が必要です。帰国予定の有無にかかわらず、企業に課された届出義務は適切に履行する必要があります。

実務での注意点

外国人社員の退職手続きでは、通常の労務手続きと入管関係の手続きを分けて管理することが重要です。

特に、これらの点に注意しましょう。

・社会保険、雇用保険の資格喪失届の提出を忘れずにする。
・雇用保険に加入していない場合は外国人雇用状況の届出をする。
・在留資格に応じた入管への届出をする。
・離職票や源泉徴収票などを適切に交付する。
・退職後の在留資格に関する本人の届出義務を案内する。

専門家としての支援内容

社会保険労務士は雇用保険や社会保険の資格喪失手続き、外国人雇用状況の届出、退職時の労務管理などを支援できます。

行政書士は外国人本人の在留資格変更や更新、所属機関に関する入管への届出など、在留資格に関する手続きを支援できます。

外国人の退職時には労働関係法令と入管法の両方が関係するため、行政書士と社会保険労務士が連携することで手続き漏れを防ぎやすくなります。

まとめ

外国人が退職した場合には、日本人と同様の社会保険・雇用保険の手続きをしますが、雇用保険に加入していない場合は外国人雇用状況の届出が必要です。

また特定技能外国人などについては、受入れ企業が入管へ届出をしなければならないため注意が必要です。

外国人の退職手続きは在留資格によって対応が異なります。届出期限を過ぎたり、必要な手続きを見落としたりしないよう、退職前から確認しておくことが重要です。

手続きに不安がある場合は、外国人雇用に詳しい行政書士や社会保険労務士などの専門家へ相談することをおすすめします。