外国人の「住居地の届出」とは?必要性と企業が果たすべき支援をわかりやすく解説

外国人の「住居地の届出」とは?必要性と企業が果たすべき支援をわかりやすく解説

外国人を雇用する企業では在留資格や在留カードの確認だけでなく、日本で生活を始めるための行政手続きについても理解しておくことが重要です。その一つが「住居地の届出」です。

在留カードを付与された外国人は、住居地を定めてから14日以内にその住所を市区町村へ届け出る必要があります。この住居地の届出は健康保険や年金、税金などさまざまな行政サービスにも関係します。

本記事では外国人の住居地の届出が必要となるケースや手続きの基本、外国人従業員を受け入れる企業が行いたい支援について、行政書士・社会保険労務士の視点も交えて解説します。

外国人の「住居地の届出」とは?

在留カードを付与された外国人は住民基本台帳制度の対象となり、居住する市区町村で住居地の届出を行います。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格で日本に中長期間滞在する外国人は在留カードを付与され、住居地の届出をしなければなりません。一方「短期滞在」の在留資格で観光や短期間の商用を目的として来日している外国人は在留カードを付与されず、住民基本台帳制度の対象にはなりません。

在留カードを持っている外国人は、在留資格が何であれ住居地の届出が必要となります。

来日後の住居地の届出は14日以内にする。

新たに日本へ入国した中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に住居地の市区町村で届出を行う必要があります。

手続きの際には、原則として在留カードを持参します。空港などで在留カードが交付されず、旅券に「在留カード後日交付」と記載されている場合には、その旅券を持参して手続きを行います。

住所が決まったら放置せず、早めに市区町村で届出をすませましょう。企業が海外から外国人材を受け入れる場合には、入社手続きとあわせて住居地の届出の予定も確認しておくとスムーズです。

住居地の届出が重要となる理由。

住居地の届出は単に日本での住所を行政機関へ知らせるだけの手続きではありません。この届出をすることで住民票が作成されるため、生活に必要なさまざまな行政手続きの基礎となります。マイナンバー、住民税、国民健康保険、国民年金、各種行政サービスなどと関係します。

また銀行口座の開設や携帯電話の契約など民間サービスの利用時に住民票が必要なことも多く、住居地の届出をしていない、つまり住民票がないと日本での生活が始められないといえるでしょう。

外国人従業員が日本で安定した生活を始めるためにも、住居地の届出は非常に重要な手続きの一つといえます。

引っ越しをした場合にも手続きが必要

外国人従業員が日本国内で引っ越した場合には、新しい住所について必要な届出を行わなければなりません。市区町村をまたいで転居する場合には、転出・転入手続きが必要となります。これらの手続きは日本人が引っ越しした際の手続きと同じです。

住所変更は在留管理上も重要な情報です。「会社には新しい住所を伝えたから問題ない」と考え、市区町村への届出をし忘れることもあるため、企業担当者も一言注意をするとよいでしょう。

外国人従業員の場合、日本の転居手続きに慣れていないこともあります。企業側が転居時に必要となる行政手続きを案内できるよう、社内のチェックリストなどを整備しておくことも有効です。

企業が外国人従業員を支援する必要性

住居地の届出は外国人本人が行う手続きですが、企業が適切な情報提供や支援を行うことで、手続き漏れを防ぐことができます。

特に海外から初めて日本へ来る外国人にとっては、「市役所・区役所で何をすればよいのか」「どの書類を持参するのか」「いつまでに手続きするのか」が分かりにくい場合があります。

入社時に社内手続きに加えて住居地の届出や住民票の取り方について説明したり、多言語の案内資料を用意したりするなどのサポートがあると安心でしょう。必要に応じて担当者が窓口までの行き方などを案内することも、外国人材の円滑な生活立ち上げにつながります。

特定技能外国人では生活支援にも注意

「特定技能1号」の外国人を受け入れる場合には、一般的な外国人雇用とは異なり、受入れ機関などに一定の支援が求められます。支援内容には住居の確保に関する支援や、住居地の届出をはじめとする生活に必要な公的手続きについての情報提供・同行などが含まれます。

自社で支援を行う場合は、必要な支援を適切に実施できる体制を整えなければなりません。登録支援機関へ支援を委託するケースでも、受入れ企業として制度を理解しておくことが重要です。

外国人の在留資格によって企業に求められる対応が異なる点にも注意しましょう。

企業担当者が確認しておきたいポイント

外国人従業員を採用する際には、在留カードによる就労可否の確認だけでなく、日本での生活開始に必要な手続きまで視野に入れることが大切です。

海外から直接採用する場合には、住居の確保、住居地の届出、社会保険、銀行口座、給与支払いなど複数の手続きが短期間に集中します。外国人本人だけに任せると、言語や制度の違いから手続きが遅れることもあります。

企業側で「入国前」「入国直後」「入社後」に必要な手続きを整理し、担当部署やサポート内容を明確にしておくと、受入れ業務の標準化にもつながります。

行政書士・社会保険労務士へ相談するメリット

外国人雇用では、住民登録だけでなく、在留資格、社会保険、労働条件など複数の制度が関係します。特に初めて外国人を採用する企業では、どの手続きを誰が担当するのか整理しておくことが重要です。

行政書士は在留資格の取得・変更・更新などの入管手続きを中心に外国人雇用を支援します。一方、健康保険・厚生年金や労務管理などについては社会保険労務士が専門となります。

必要に応じてそれぞれの専門家と連携することで、外国人従業員の入国から就労、生活開始までをスムーズに進めやすくなります。

まとめ

外国人の住居地の届出は、日本で中長期間生活する外国人にとって重要な行政手続きです。対象となる外国人は、住居地を定めた日から原則14日以内に市区町村への届出を行わなければなりません。また、引っ越しをした場合にも住所変更に関する手続きが必要です。

企業にとって重要なのは、外国人本人にすべてを任せるのではなく、必要な手続きや期限をわかりやすく案内することです。特に海外から直接採用する場合や特定技能外国人を受け入れる場合には、生活面を含めた支援体制を整えることが外国人材の定着にもつながります。

在留資格や外国人雇用に関する手続きで判断に迷う場合は行政書士、社会保険や労務管理については社会保険労務士など、各分野の専門家へ相談しながら適切な受入れ体制を構築しましょう。