京都では、観光業や製造業、IT企業などを中心に人材不足が深刻化しており、外国人留学生を正社員として採用する企業が増えています。日本の大学や専門学校で学んだ留学生は、日本語能力や日本文化への理解も高く、企業にとって貴重な人材です。
しかし、留学生は「留学」の在留資格で滞在しているため、卒業後に正社員として働くには、フルタイム勤務での就労が可能な在留資格へ変更する手続きが必要になります。
この記事では、京都で外国人留学生を正社員採用する際の注意点や必要な手続きについて、行政書士・社労士の視点から分かりやすく解説します。
目次
外国人留学生を正社員採用するための基本ルール
外国人留学生は、在学中にアルバイトをする場合「資格外活動許可」を取得することにより週28時間以内で働くことが認められています。
しかし卒業後に正社員として働くためには、「技術・人文知識・国際業務」などのフルタイム勤務を前提とした就労が可能な在留資格へ変更しなければなりません。
採用内定を出しただけでは働き始めることはできず、在留資格変更申請が許可されて新しい在留資格が付与されてから就労を開始することができます。
京都で正社員採用する際の手続き
外国人留学生を採用する際は、一般的に次の流れで進めます。
- 業務内容と採用予定者の学歴や専攻が入管法上の要件を満たしているか確認する
- 採用内定・雇用契約を締結する
- 必要書類を準備する
- 在留資格変更許可申請を行う
- 許可後に正社員として勤務を開始する
卒業時期が近づくと申請が集中するため、できるだけ早めに準備を始めることが重要です。
在留資格変更許可申請で必要となる主な書類
一般的には、次のような書類が必要になります。
本人が準備する書類
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート
- 在留カード
- 卒業（見込）証明書
- 成績証明書
- 申請用の証明写真（4㎝×3㎝）
企業側が準備する書類
- 雇用契約書
- 会社概要がわかるもの
- 登記事項証明書
- 直近の法定調書合計表
- 決算書
- 採用理由書
- 職務内容が分かる資料
在留資格の種類や企業規模によって提出書類は異なるため、事前の確認が必要です。
京都の企業が注意したいポイント
大学等で学んだことと仕事内容の関連性や資格の有無
「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更申請をする場合、審査では大学や専門学校で学んだ内容と就職後の仕事内容に関連性があるかが重視されます。
例えば、経営学部卒業生が企画業務へ就くケースや工学部卒業生がエンジニア業務に就くケースは認められやすいといえます。
業務内容によっては「特定技能1号」での就労の可能性もあります。
この場合は大学等で学んだことではなく、産業分野別の技能試験に合格していることが必要です。
在留資格変更許可申請をする時期を確認する
採用した学生を、卒業後に在留期限まではアルバイト勤務をさせる企業を見かけることがありますが、卒業後はアルバイト勤務はやめましょう。
アルバイトができるのは学校に在籍している間だけです。
採用スケジュールに合わせて、在留資格変更許可申請を行いましょう。
労働条件は日本人と同等にする
外国人であることを理由に給与や待遇を下げることはできません。
社会保険や労働保険への加入など、日本人社員と同様の労務管理が必要です。
行政書士・社労士へ依頼するメリット
外国人留学生の採用では、入管手続きと労務管理の両方を適切に行う必要があります。
行政書士へ依頼することで、在留資格変更許可申請や必要書類の作成をスムーズに進めることができます。
また、社労士と連携している事務所であれば、雇用契約書の作成や入社後の社会保険・労働保険手続き、労務管理体制の整備まで一括してサポートを受けられるため、企業担当者の負担を大幅に軽減できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 留学生は卒業前に内定を出せますか？
はい、可能です。ただし実際に正社員として働くには、就労可能な在留資格への変更許可を受ける必要があります。
Q2. アルバイトをそのまま正社員にできますか？
できますが、在留資格を「留学」から就労可能な在留資格へ変更しなければなりません。変更許可前にフルタイム勤務を開始することはできません。
Q3. 専門学校卒業でも就労ビザは取得できますか？
はい。専門学校で学んだ内容と仕事内容に関連性があり、要件を満たせば取得できる可能性があります。
実際に専門学校生の申請をサポートしたこともあります。
Q4. 留学生全員が就労ビザを取得できますか？
いいえ。学歴、専攻、仕事内容、雇用条件などを総合的に審査したうえで許可されます。
Q5. 行政書士・社労士へ相談するメリットはありますか？
在留資格変更許可申請だけでなく、雇用契約書の整備や社会保険・労働保険手続きなど、外国人雇用に必要な手続きを総合的にサポートできるため、安心して採用を進めることができます。
まとめ
外国人留学生を正社員として採用するためには、在留資格変更許可申請をはじめ、業務内容や雇用条件が適切であることが重要です。早めに準備を進めることで、入社時期の遅れや手続き上のトラブルを防ぐことができます。
京都で外国人留学生の採用をご検討中の企業は、行政書士・社労士へ相談しながら進めることで、在留資格手続きから労務管理まで一貫したサポートを受けられ、安心して優秀な外国人材を迎え入れることができます。