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外国人雇用が増える京都市で重要となる労働時間管理とは
京都市では、建設業や製造業、飲食業、宿泊業、介護業などを中心に、外国人材を雇用する企業が年々増えています。人手不足の解消や事業の安定的な運営を目的として、技能実習生や特定技能外国人、留学生アルバイトなど、さまざまな在留資格を持つ外国人が地域経済を支える重要な存在となっています。
一方で、外国人雇用に関するご相談の中で、「外国人も日本人と同じように働いてもらって問題ないのか」「在留資格によって労働時間に違いはあるのか」といった労働時間管理に関する疑問もよく聞きます。
外国人労働者にも日本の労働基準法などの労働関係法令が適用されます。
更に入管法では在留資格によって就労できる時間や業務内容に制限が設けられている場合があり、そのルールを正しく理解せずに雇用すると、企業だけでなく外国人本人にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に京都市では、観光業や飲食業などで留学生アルバイトを採用するケースも多く、繁忙期に労働時間が増えやすい傾向があります。知らないうちに就労時間の上限を超えてしまい、資格外活動許可の範囲を逸脱してしまう事例も少なくありません。
本記事では、行政書士・社会保険労務士の視点から、京都市で外国人を雇用する企業が押さえておきたい労働時間管理の基本ルールについて、制度の概要や在留資格ごとの違いを交えながらわかりやすく解説します。
京都市で外国人雇用の労働時間管理が重要な理由
外国人雇用において労働時間管理は、企業が法令を遵守し、安心して外国人材を受け入れるための基本となる重要なポイントです。
「外国人だから特別なルールがある」と思われがちですが、実際には日本人と共通するルールと、在留資格ごとに異なるルールの両方を理解する必要があります。
外国人労働者にも日本の労働基準法が適用される
外国人であっても、日本国内で働く以上は日本の労働関係法令が適用されます。
そのため、企業は日本人従業員と同様に、次のようなルールを遵守しなければなりません。
- 法定労働時間の遵守
- 時間外労働・休日労働に関する適切な管理
- 深夜労働に関する規定の遵守
- 年次有給休暇の付与
- 最低賃金以上の賃金支払い
- 労働時間の適切な記録
外国人だからという理由で労働条件を不利に取り扱うことは認められておらず、労働基準法をはじめとする法令を遵守した雇用管理が求められます。
また労働時間の記録を適切に残すことは、労働基準監督署への対応だけでなく、将来的な労務トラブルの防止にもつながります。
在留資格によって異なる就労時間・就労条件
外国人雇用で特に注意したいのが、在留資格による違いです。
例えば、特定技能や技術・人文知識・国際業務など、就労を目的とした在留資格では、雇用契約に基づいてフルタイムで働くことが一般的です。一方で留学や家族滞在など、本来は就労を目的としていない在留資格では、就労するために資格外活動許可が必要となる場合があります。
企業は「外国人だから働ける」ではなく、「どの在留資格で、どの範囲まで働くことが認められているのか」を確認したうえで雇用することが重要です。
採用時には在留カードを確認し、在留資格や就労制限の有無、在留期間などを把握することが、適正な雇用管理の第一歩となります。
京都市の企業で増えている外国人雇用の現状と課題
京都市は世界的な観光都市であり、ホテルや飲食店、小売業などでは外国人スタッフが欠かせない存在となっています。また建設業や製造業では、技能実習制度や特定技能制度を活用して人材を確保する企業も増えています。
その一方で、外国人雇用の経験が少ない企業では、次のような課題が見受けられます。
- 在留資格の内容を十分に理解していない
- 労働時間の上限を確認せずにシフトを組んでしまう
- 勤怠管理が自己申告のみになっている
- 他社との掛け持ち勤務を把握していない
これらは「知らなかった」では済まされず、場合によっては企業の責任が問われることもあります。
外国人雇用を継続的に進めるためには、採用時だけでなく、日々の勤怠管理や定期的な在留資格の確認など、継続的な管理体制を整えることが大切です。
京都市の企業がまず理解しておきたい「資格外活動許可」と28時間ルール
外国人の労働時間に関する相談で特に多いのが、「留学生は何時間まで働けるのか」という質問です。
留学生や家族滞在の在留資格を持つ外国人は、資格外活動許可を受けることで一定の範囲内でアルバイトが認められます。しかし、この制度には就労時間の制限が設けられており、企業側も正しく理解しておく必要があります。
一般的に 資格外活動許可に基づく就労には週あたりの労働時間に上限があります。また複数のアルバイト先で働いている場合は、一社当たりの労働時間ではなく、通算で考えます。それぞれの勤務時間を合算して判断されるため「自社では短時間しか働いていないから問題ない」とは限りません。
採用時には本人への聞き取りだけでなく、勤務状況を定期的に確認し、無理のないシフト管理を行うことが重要です。
まとめ
外国人雇用における労働時間管理は、企業が法令を遵守し、外国人材が安心して働ける環境を整えるための基本となります。
特に京都市では留学生や特定技能外国人など、多様な在留資格を持つ人材を雇用する企業が増えていることから、「在留資格ごとの違いを理解すること」と「適切な勤怠管理を行うこと」がこれまで以上に重要になっています。
次回の後編では、企業が実務で見落としやすいポイントとして、残業や深夜労働、ダブルワークへの対応、勤怠管理の実践方法、行政書士・社会保険労務士が実際に受ける相談事例などを詳しく解説します。
外国人雇用に関するリスクを未然に防ぎ、安心して受け入れを続けるためにも、ぜひ後編もあわせてご覧ください。