京都市では、観光業、宿泊業、製造業、介護業界などを中心に外国人材の採用が年々増えています。人手不足の解消や事業拡大を目的として外国人雇用を検討する企業が増える一方で、「どのような在留資格なら雇用できるのか」「入管法で注意すべき点は何か」といった疑問を抱える事業者も少なくありません。
外国人を雇用する際は、労働基準法や社会保険関係法令だけでなく、「出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）」を正しく理解することが不可欠です。入管法に違反すると、外国人本人だけでなく雇用した企業にも厳しい責任が課される場合があります。
本記事では、京都市で外国人雇用を検討している企業に向けて、行政書士・社労士の視点から、入管法の基礎知識や企業が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
目次
京都市で外国人雇用を始める前に知っておきたい入管法の基礎知識
入管法とは何か
入管法とは、正式名称を「出入国管理及び難民認定法」といい、日本への入国や出国、外国人の日本での在留に関すること、在留資格制度、不法入国や不法残留などへの罰則などについて定めた法律です。
外国人は、日本人とは異なり、誰でも自由に働けるわけではありません。在留資格ごとに認められている活動内容が定められており、その範囲を超えて働くことはできません。
企業が外国人を採用する際には、まず「どの在留資格を持っているのか」「予定している業務内容がその在留資格で認められているのか」を確認することが重要です。
外国人雇用と労働関係法令の違い
外国人労働者にも、日本人と同様に労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働契約法などが適用されます。
一方で、日本人には関係しない「在留資格」という制度がある点が大きな違いです。
つまり、外国人雇用では、
- 入管法
- 労働基準法
- 雇用保険法
- 健康保険法
- 厚生年金保険法
など、複数の法律を総合的に理解する必要があります。
企業が理解しておくべき基本ルール
外国人を雇用する企業は、次の事項を必ず確認しましょう。
- 在留カードの真偽を確認する
- 在留期限を把握する
- 就労可能な在留資格か確認する
- 実際の仕事内容が在留資格に適合しているか確認する
- 在留期間の更新状況を継続して管理する
採用時だけでなく、雇用後も継続的な管理が求められます。
京都市で外国人を雇用する際に確認すべき在留資格
在留資格ごとに認められる仕事内容
在留資格には、それぞれ認められる活動内容があります。
例えば、通訳や海外取引業務、システムエンジニアなどの専門職と、飲食店での接客や工場での製造業務では必要となる在留資格が異なる場合があります。
企業は採用前に、予定している仕事内容が在留資格の範囲内であることを確認しなければなりません。
技術・人文知識・国際業務とは
「技術・人文知識・国際業務」は、多くの外国人労働者が取得している代表的な就労目的の在留資格です。
対象となる職種は多数ありますが、よく目にするとして以下のものが挙げられます。
- エンジニア
- プログラマー
- 営業
- 貿易事務
- 通訳・翻訳
- マーケティング
一方で単純作業を主な業務とすることは認められていないため、実際の業務内容には注意が必要です。
特定技能・技能実習・永住者などの違い
外国人雇用でよく見られる在留資格には、それぞれ特徴があります。
特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で一定の技能を持つ外国人が働くための制度です。
技能実習は、人材育成と国際貢献を目的とした制度であり、人手不足対策を目的とする制度とは異なります。
一方、永住者や日本人の配偶者等などの身分系在留資格を持つ外国人は就労制限がないため、日本人と同じような働き方が可能です。
在留カードの確認ポイント
採用時には在留カードを確認しましょう。
コピーではなく、原本を確認します。
特に確認したい項目は、下記になります。
- 在留資格
- 在留期間
- 就労制限の有無
- 資格外活動許可の有無
コピーを保管するだけでなく、在留期限の管理体制も整えておくことが重要です。
なお、出入国在留管理庁が提供している在留カード読み取りアプリをダウンローすると、在留カード確認時にアプリでカードの真偽を確認することができます。
京都市の企業が注意したい入管法違反のリスク
不法就労助長罪とは
企業が就労資格のない外国人を働かせた場合、「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。
「知らなかった」「本人が大丈夫と言った」という理由では免責されません。
企業にも確認義務があるため、採用前の確認が極めて重要です。
資格外活動に注意するケース
留学生や家族滞在を持つ外国人がアルバイトをする場合は、「資格外活動許可」が必要です。
また、資格外活動許可を取得しても原則として週28時間以内という就労時間の制限があります。
繁忙期に勤務時間が増えた結果、制限時間を超えてしまうケースもあるため、企業側で労働時間を適切に管理する必要があります。
在留期限の管理
在留期間が満了すると、原則として日本に在留することができず、当然ながら働き続けることもできません。
企業は在留期限を把握し、必要に応じて本人へ早めの更新手続きを促すことが重要です。
更新申請中で就労を継続できるケースもありますが、その状況を適切に確認する必要があります。
企業が受ける行政処分や社会的影響
入管法違反が発覚すると、
- 刑事罰
- 行政指導
- 採用活動への悪影響
- 企業イメージの低下
- 取引先からの信用失墜
など、経営面にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
外国人雇用は、法令遵守を前提として進めることが何より重要です。
京都市で外国人雇用を成功させるためのポイント
採用前の在留資格確認
採用時には、在留カード、パスポート、卒業証明書など必要書類、就労予定の業務内容などを確認し、在留資格との整合性を十分に検討しましょう。
雇用開始後の労務管理
外国人労働者にも、日本人と同様に適切な労務管理が求められます。
労働条件を明確にし、社会保険への加入や安全衛生教育を適切に行うことで、安心して働ける職場環境づくりにつながります。
外国人雇用状況届出の提出
外国人を雇用した場合や離職した場合には、一定の場合を除き、ハローワークへの「外国人雇用状況届出」が必要です。
提出漏れがないよう、社内の管理体制を整えておきましょう。
行政書士・社労士との連携メリット
外国人雇用では、在留資格に関する手続きと労務管理の両方が重要です。
行政書士は在留資格申請や入管手続き、社労士は労働・社会保険や就業規則の整備など、それぞれの専門分野から企業を支援できます。
両分野に対応できる専門家へ相談することで、法令遵守と円滑な外国人雇用を実現しやすくなります。
まとめ｜京都市で適正な外国人雇用を実現するために
京都市では、今後も外国人材の活躍が期待される一方、企業には入管法をはじめとする法令への適切な対応が求められます。
採用前の在留資格確認、雇用後の労務管理、在留期間の管理などを徹底することで、不法就労などのリスクを防ぎ、外国人労働者が安心して働ける環境を整えることができます。
法令を正しく理解し、適正な外国人雇用を進めることは、企業の信頼向上と持続的な成長にもつながるでしょう。
行政書士・社労士に相談する理由とお問い合わせ情報（京都エリア対応）
外国人雇用では、在留資格の取得・更新・変更手続きだけでなく、労務管理や社会保険、就業規則の整備など、多岐にわたる対応が必要です。
行政書士・社労士に相談することで、
- 在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更・更新申請
- 外国人雇用に関する法令相談
- 労働条件や就業規則の整備
- 社会保険・労働保険手続き
- 外国人雇用体制の構築支援
まで一括してサポートを受けることができます。
京都市をはじめ京都府全域で外国人雇用をご検討中の企業様は、法令を遵守しながら安心して外国人材を受け入れるためにも、専門家への早めの相談をおすすめします。