近年、日本では少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、多くの業界で人材確保が大きな課題となっています。こうした状況を背景に創設されたのが「特定技能」制度です。特定技能は、一定の専門性や技能を有する外国人材を受け入れるための在留資格であり、人手不足に直面する企業にとって重要な人材確保の手段となっています。
しかし、外国人を雇用する際には、単に採用するだけでなく、法令遵守や支援体制の整備など多くの注意点があります。ここでは、特定技能制度の概要から企業が果たすべき役割までを詳しく解説します。
特定技能の定義と制度創設の背景
特定技能とは、2019年4月に創設された在留資格であり、深刻な人手不足が生じている産業分野において、即戦力となる外国人材の受入れを可能にする制度です。
従来の技能実習制度は人材育成や国際貢献を目的としていましたが、特定技能は労働力確保という側面が強く、企業が実務に従事できる人材を雇用することを目的としています。
制度創設の背景には、建設業、介護業、外食業、農業など多くの業界で人材不足が深刻化していることがあります。特定技能制度によって、一定の技能試験や日本語試験に合格した外国人が日本国内で働くことが可能となりました。
行政書士の立場から見ると、特定技能制度は外国人雇用に関する入管法の知識が不可欠であり、適切な手続きを行うことが重要です。
特定技能1号と2号の違い
特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
特定技能1号は、相当程度の知識または経験を必要とする技能を有する外国人向けの資格です。在留期間は通算で最長5年となり、家族帯同は原則として認められていません。
一方特定技能2号は、より熟練した技能を持つ外国人向けの資格です。更新回数に制限がなく、要件を満たせば長期的な在留が可能です。また配偶者や子どもの帯同も認められています。
企業にとっては、長期的な人材確保を見据える場合、特定技能2号への移行可能性を理解しておくことが重要です。外国人本人のキャリア形成にも大きく関わるため、本人に任せておくのではなく、会社として計画的な育成体制を構築することを検討しましょう。
特定技能外国人を受け入れるための要件
特定技能外国人を受け入れる企業には、さまざまな条件が課されています。
まず、労働関係法令や社会保険関係法令を遵守していること、納税の義務を果たしていることが必要となります。過去に重大な法令違反がある場合は受入れが認められないことがあります。
また外国人と締結する雇用契約についても、日本人と同等以上の報酬を支払うことが求められています。国籍を理由とした不合理な待遇差は認められません。
さらに特定技能1号の場合には、生活支援や相談対応などを含む支援計画の作成が必要となります。自社で支援を実施することも可能ですが、登録支援機関へ委託するケースも多く見られます。
行政書士は在留資格申請だけでなく、受入れ要件の確認や必要書類の整備などについて企業をサポートする重要な役割を担っています。
対象となる産業分野
特定技能制度では、人手不足が特に深刻な産業分野が対象となっています。
代表的な分野として、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業などが挙げられます。
各分野ごとに必要な技能水準や試験内容が定められており、外国人は分野別試験や日本語試験に合格する必要があります。
企業は自社の事業内容が対象分野に該当するかを事前に確認することが重要です。対象外の業務に従事させると、入管法違反となる可能性もあるため注意が必要です。
社会保険労務士の視点では、労働条件の適正管理や就業規則の整備なども併せて検討すべき重要なポイントとなります。
受入れ企業が注意すべきポイント
特定技能外国人の受入れにおいては、採用後の管理体制も非常に重要です。
例えば適切な労働時間管理や賃金支払い、社会保険加入などは当然ながら、日本での生活支援も大切な業務となります。住居確保や行政手続きの補助、日本語学習支援なども必要です。
また定期的な届出や報告義務も存在します。これらを怠ると受入れ継続が困難になる可能性があります。
外国人雇用は人材不足解消に大きく貢献する一方で、法令遵守が不十分であると企業側にも大きなリスクが生じます。そのため行政書士や社会保険労務士などの専門家と連携しながら制度運用を行うことが望ましいでしょう。
まとめ
特定技能制度は人手不足に悩む企業にとって有効な人材確保手段であり、日本経済を支える重要な制度の一つとなっています。しかし外国人を受け入れるためには、在留資格制度の理解だけでなく、労務管理や生活支援など多岐にわたる対応が必要です。
特に受入れ企業には適正な雇用契約の締結や法令遵守、支援体制の整備が求められます。制度を正しく活用することで、企業と外国人材の双方にとって良好な関係を築くことが可能となります。
特定技能外国人の受入れを検討している場合は、行政書士や社会保険労務士などの専門家へ相談し、自社に適した受入れ体制を整備することが重要です。適切な手続きを踏むことで安定した外国人雇用と事業発展につなげることができるでしょう。