外国人材の採用を検討している企業や、これから日本で働こうと考えている外国人の方から、「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」の違いについて質問を受けることが少なくありません。
どちらも日本で就労できる在留資格ですが、対象となる業務内容や求められる要件、転職の可否、家族帯同の条件などに大きな違いがあります。制度を正しく理解していないと、採用後に在留資格の変更が必要になったり、不法就労につながったりするリスクもあります。
この記事では、特定技能と技術・人文知識・国際業務の違いについて、わかりやすく解説します。
結論
特定技能と技術・人文知識・国際業務の最大の違いは、「従事できる業務の内容」です。
特定技能は人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能を持つ外国人が現場業務に従事するための在留資格です。
一方、技術・人文知識・国際業務は、大学などで学んだ専門知識や国際的な知見を活かして働くホワイトカラー系の職種を対象としています。
簡単に言えば、現場作業を中心とする仕事は特定技能、専門知識を活用する業務は技術・人文知識・国際業務という違いがあります。
解説
特定技能は2019年に創設された在留資格で、深刻な人手不足に対応することを目的としています。
対象となる分野は、介護、建設、農業、外食業、宿泊業、自動車運送業など国が定めた特定産業分野です。外国人は産業分野別の技能試験や日本語試験に合格することが主な要件となります。
例えば、飲食店のホールスタッフや厨房業務、建設現場での作業、介護施設での介護業務などが対象となります。
一方、技術・人文知識・国際業務は、専門的な知識や経験を持つ外国人材の受け入れや、日本人にはない外国特有の感性を活かした業務をすることを目的とした在留資格です。
具体的には次のような業務が該当します。
・システムエンジニアやプログラマー
・機械設計や研究開発
・マーケティング、企画営業
・通訳、翻訳
・海外取引業務
・語学指導業務
この在留資格では、原則として大学卒業や専門学校修了などの学歴要件、または一定の実務経験が必要です。
また、特定技能では主に現場業務が認められていますが、技術・人文知識・国際業務では単純作業のみを行うことは認められていません。
例えば、エンジニアとして採用された外国人が倉庫内での仕分け作業だけを行う場合は、在留資格との整合性が問題になる可能性があります。
よくある誤解
よくある誤解として、「外国人ならどちらの在留資格でも同じように働ける」というものがあります。
しかし、在留資格ごとに認められる業務範囲は厳格に定められています。
例えば、飲食店で勤務する場合でも、特定技能であれば接客や調理補助など幅広い現場業務が可能です。
一方で、技術・人文知識・国際業務の場合は、店舗運営のための企画や広報、海外マーケティングなど専門性のある業務が中心でなければなりません。
また、「大学を卒業していれば必ず技術・人文知識・国際業務が取得できる」という誤解もあります。
実際には、学歴と業務内容の関連性が求められるため、専攻内容と職務内容が大きく異なる場合は許可されないことがあります。
実務での注意点
外国人採用で最も多いトラブルは、実際の業務内容と在留資格の内容が一致していないケースです。
採用時には求人票や雇用契約書だけでなく、日常的に従事する業務内容まで確認する必要があります。
特に技術・人文知識・国際業務では、専門業務が主たる業務であることが重要です。臨時に単純作業を行うことはありますが、単純作業が中心になると在留資格の要件を満たさなくなる可能性があります。
また、特定技能の場合は受入機関に対して支援計画の実施や各種届出義務が課されています。制度への理解不足から届出漏れが発生することもあるため注意が必要です。
さらに、特定技能は転職や職種変更の際には在留資格変更許可申請が必要となるため、事前確認が欠かせません。
（技術・人文知識・国際業務も業務内容の変更によっては在留資格変更が必要となることもあります。）
士業としての支援内容
行政書士は、外国人雇用に関する在留資格申請の専門家として企業や外国人本人をサポートできます。
具体的には、
・在留資格と職務内容の適合性診断
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・特定技能に関する支援体制の整備
・出入国在留管理庁への各種届出支援
などを行います。
採用後に問題が発覚すると、企業側にも大きな負担が生じるため、事前に専門家へ相談することでリスクを軽減できます。
まとめ
特定技能と技術・人文知識・国際業務は、どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、その目的や対象業務は異なります。
外国人採用を成功させるためには、業務内容と在留資格の適合性を十分に確認することが重要です。
制度は改正されることもあるため、判断に迷う場合は行政書士などの専門家へ早めに相談し、適切な在留資格での雇用体制を整えることをおすすめします。