特定技能2号は、特定産業分野において熟練した技能を持つ外国人を対象とする在留資格です。
特定技能1号で求められる技能水準は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」ですが、2号では熟練した技能が求められ、その中には指導や工程管理も含まれます。
在留期間についても違いがあり、特定技能1号は通算5年の在留が可能ですが、2号は期間の上限がなく、更新申請が許可されれば長期的に在留できます。また1号では家族の帯同はできませんが、2号は配偶者や子どもの帯同も認められます。
特定技能2号への移行には、各分野で定められた技能試験の合格や実務経験などの要件を満たす必要があります。
また2号では技能水準に加えて指導経験も確認されるなど、熟練技能者にふさわしい役割を果たせるかが求められます。
2026年8月20日以降の申請から「特定技能2号外国人の業務内容に関する誓約書」の提出が求められるようになり、2号の業務内容が熟練技能者にふさわしいものか確認されるようになりました。
そして2026年10月19日に改正があり、「指導対象者」が誰なのか、明確になりました。
目次
「指導対象者」とは誰のこと?
指導対象者とは、特定技能2号外国人から、仕事の進め方や技術などについて指導を受ける従業員のことです。
ただし、指導対象者の必要人数や指導業務の要件は、すべての産業分野で同じではありません。
2号への移行を検討する際には、対象分野の基準と実際の業務内容を確認する必要があります。
2026年10月19日の改正で何が変わった?
出入国在留管理庁は2026年10月19日、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を改正しました。
今回の見直しでは、2号外国人が指導する従業員について、従来よりも柔軟に取り扱う場面が示されています。
また前述の「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)も改正されました。
① 別の事業所・部署に所属する従業員への指導
指導対象者は、原則として2号外国人と同じ事業所に出勤し、同じ部署に所属する従業員とされています。
しかし今回の見直しでは、就業場所が複数ある場合など合理的な事情が認められる場合には、別の事業所・部署の従業員についても柔軟に取り扱うことが示されました。
京都府内で複数の店舗や事業所を運営する企業にとっても、確認しておきたい変更点です。
② 複数の2号外国人が同じ従業員を指導する場合
従来は他の2号外国人から指導を受けている従業員は、指導対象者に含まれないとされていました。
今回の見直しでは、専門性の異なる2号外国人が同じ従業員を指導する場合など、合理的な理由が認められれば指導対象者に含められる場合があるとされています。
重要なのは形式的に人数を数えることではなく、実際にどのような指導が行われているかという点です。
③指導対象者がフルタイム勤務でない場合
従来の運用では、フルタイム勤務ではない従業員は指導対象者に含まれないとされていました。
しかし指導対象者がフルタイムではない等の事情がある場合の対応について多くの問い合わせがあったらしく、今回の改正ではこの一律の除外規定が削除されています。
具体的な場面については確認が必要ですが、パートタイム勤務の従業員についても検討できる余地が生まれました。
ただし、パート・アルバイトでも必ず指導対象者として認められるという意味ではありません。
④ 指導対象者が一時的に不足している場合
今回の見直しでは、指導対象者が一時的に不足している場合の取扱いも明確になりました。
指導対象者となる従業員が採用手続き中でまだ確定していない場合や、離職・休職によって一時的に人数が不足している場合などです。
このような場合には、誓約書の該当箇所にチェックを入れ、不足している理由を記載して提出する取扱いが示されています。
ただし、一時的な人数不足が認められる場合でも、必要人数を継続的に満たさなくてよいという意味ではありません。
今後の人員配置や指導体制を整えることが重要です。
京都の企業が特定技能2号への移行で注意したいポイント
分野ごとの要件を一律に判断しない。
今回の改正は指導対象者の取扱いを柔軟化するものですが、すべての分野で同じ人数や指導経験が求められるわけではありません。
技能試験、実務経験、指導対象者の人数などについては、各分野の基準を確認する必要があります。
なお分野別の詳細な取扱いは今後変更される可能性もあるため、申請時点の最新資料で判断しましょう。
指導の実態を確認する。
役職名が「リーダー」「主任」であるというだけでは、実際に指導・管理業務を行っていることの十分な説明にはなりません。
誰に、どのような業務を、どの程度指導しているのかを整理することが大切です。
なお、今回の見直しによって、2号外国人に求められる熟練した技能や、指導・管理等の役割そのものが不要になったわけではない点も注意してください。
申請済みの案件も確認する。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、2026年8月20日から10月19日の見直しまでに申請した案件についても、見直し後の取扱いで審査するとされています。
原則として改正後の誓約書を改めて提出する必要があるため、すでに申請している企業も、提出書類の確認が必要です。
なお旧様式の誓約書を用いて提出している場合でも、特定産業分野ごとに必要とされる数の指導対象者が既に記載されているものについては、新様式に差し替えなくてもよいとのことです。
特定技能2号への移行に向けて企業が準備できること
京都の企業が今から取り組めるのは、外国人社員の指導・管理業務を整理し、記録を残すことです。
例えば、次のような資料が考えられます。
- 組織図や業務分担表
- 指導を担当する従業員の一覧
- 新人教育や技術指導の記録
- 指導対象者の勤務状況
- 外国人社員の職務内容や役割を示す資料
これらは実際の指導体制を確認する際の参考になります。ただし、すべてが一律に申請時の必須書類となるわけではありません。
また、申請に当たっては、最新版の「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」と、対象分野の運用要領を確認しましょう。
特定技能2号の指導対象者に関するよくある質問
Q1.指導対象者は日本人社員に限られますか?
一律に日本人社員だけに限るものではありません。ただし、対象となる従業員の範囲や必要人数については各分野の要件を確認する必要があります。
Q2.パート・アルバイトへの指導も対象になりますか?
2026年10月19日の改正でフルタイム勤務ではない従業員を一律に除外する規定が削除されました。ただし、実際の指導状況や分野別の要件に応じた判断が必要です。
Q3.指導対象者が一時的にいない場合は申請できませんか?
一時的な不足については理由を誓約書に記載する取扱いが示されています。ただし、継続的に必要な指導体制を整えることが重要です。
Q4.今回の見直しですべての分野の要件が同じになりますか?
いいえ。今回の見直しによって、各分野の技能水準や実務経験、指導対象者数などの要件が一律になったわけではありません。
申請時には必ず分野別の要件を確認しましょう。
まとめ|京都の企業は指導対象者の取扱いと最新の運用要領を確認しよう。
2026年10月19日の運用見直しでは、特定技能2号の指導対象者について、従来より柔軟な取扱いが示されました。
特に重要なのは次の4点です。
- 別事業所・別部署の従業員も、合理的な事情があれば対象となる場合がある。
- 複数の2号外国人が同じ従業員を指導する場合も、一定の条件で認められる余地がある。
- フルタイム勤務ではない従業員も対象となる可能性がある。
- 指導対象者の一時的な不足について、理由を記載して申請する取扱いが示された。
ただし今回の改正は、指導体制や熟練技能者としての役割を不要にするものではありません。
京都の企業が特定技能1号から2号への移行を検討する際には、最新の運用要領を確認するとともに、実際の指導・管理体制を整えることが重要です。
京都の特定技能2号への移行を行政書士・社労士に相談するメリット
特定技能2号への移行では、在留資格の要件確認と、企業内の業務・人員管理の両方が重要になります。
行政書士は、最新の運用要領や分野別要件の確認、在留資格変更許可申請、誓約書などの申請書類の作成を支援します。
社労士は、職務内容や指導体制の整理、雇用契約、労働条件、労務管理記録の整備などを支援します。
京都で特定技能外国人の長期雇用を検討している企業は、制度改正への対応と社内体制の整備を並行して進めていきましょう。
※本記事は2026年10月25日時点の公表資料に基づく一般的な解説です。各分野の詳細な要件や申請書類については、申請時点の最新情報をご確認ください。

