特定技能外国人の受け入れには「登録支援機関」の利用が必須ですか?自社支援との違いを分かりやすく解説

特定技能外国人の受け入れには「登録支援機関」の利用が必須ですか?自社支援との違いを分かりやすく解説

特定技能外国人の採用を検討している企業から、「登録支援機関と契約しなければ特定技能外国人を雇用できないのですか?」という質問を受けることがあります。

特定技能1号を雇用する場合、外国人が日本で安定して働き生活できるよう、受入れ企業にはさまざまな支援が義務付けられています。登録支援機関を利用する企業は多いものの、すべての企業に利用が義務付けられているわけではありません。一定の要件を満たせば、企業自らが支援を行う「自社支援」も可能です。

結論

特定技能1号の外国人を受け入れる場合、登録支援機関の利用は必須ではありません。

受入れ企業(特定技能所属機関)が法令で定められた支援体制を整え、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を適切に実施できる場合は自社支援が可能です。

もし自社だけでは支援体制に関する基準を満たせない場合、登録支援機関へ支援計画の全部の実施を委託する方法があります。

登録支援機関とは?

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を受け入れる企業から委託を受け、外国人に対する支援を実施する機関です。

特定技能1号では、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保や生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、転職支援、定期的な面談などの支援が必要です。

これらの支援を自社で適切に行うことが難しい企業は、登録支援機関に委託することで支援体制を整えることができます。

自社支援をするための要件

自社支援は、「担当者を置けばできる」という単純なものではありません。受入れ企業には必要な支援を適正に実施できる体制が求められます。

代表的な基準として、過去2年間に中長期在留者の受入れ・管理を適正に行った実績があることや、外国人への生活相談等に従事した経験を有する者を支援責任者・支援担当者として確保することなどが挙げられます。

さらに、下記のような条件も満たしているか確認が必要です。

・外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制がある
・支援責任者および支援担当者を選任している
・支援を中立的に行える体制がある
・外国人からの相談・苦情に適切に対応できる
・支援の実施状況を記録し、必要な書類を保存できる

外国人を初めて雇用する企業では、自社支援の基準を満たせないケースがあります。

支援責任者・支援担当者の要件

自社支援では、「支援責任者」と「支援担当者」を選任します。

支援責任者は、支援担当者を監督し支援計画が適切に実施されるよう管理する立場です。支援担当者は、外国人との相談対応や定期面談など、実際の支援業務を担当します。同一人物が両方を兼任することも可能です。

重要なのは「外国人を適切かつ中立的に支援できる立場である」ことです。

例えば、支援対象となる外国人の直属の上司など直接指揮命令する立場にある者などは、支援担当者として中立的に支援できるとは認められません。

支援責任者・支援担当者は、「外国語を話せる社員だから」という理由だけで選任するのではなく、その人の立場、外国人支援の経験、相談対応能力などを含めて要件を確認することが必要です。

よくある誤解

よくある誤解として「特定技能外国人を採用するなら登録支援機関との契約が必須」というものがあります。前述のような基準を満たしていれば、登録支援機関に委託せず自社支援をすることも可能です。

反対に「外国人雇用の経験があるから必ず自社支援できる」とも限りません。過去の受入れ実績だけでなく、支援責任者・支援担当者の適格性、外国人が十分に理解できる言語で相談できる体制などを総合的に確認する必要があります。

また登録支援機関へ委託しても、雇用契約の適正な履行や受入れ企業に課される各種届出など、企業自身が負う責任までなくなるわけではありません。

実務での注意点

自社支援と登録支援機関への委託のどちらを選択するかは、委託費用だけで判断しないことが重要です。

自社支援では事前ガイダンスから定期面談まで継続的な対応が必要になります。担当者が退職・異動した結果、必要な支援体制を維持できなくなることもあるため、複数人が対応できる体制づくりが必要です。

外国人の人数や社内の人員体制、対応可能な言語、過去の外国人雇用実績などを確認し、継続して支援できるかを検討しましょう。

専門家としての支援内容

行政書士は特定技能外国人に関する在留資格申請だけでなく、自社支援の要件を満たしているかの確認、支援体制の整理、1号特定技能外国人支援計画の作成などについて支援できます。

「自社支援をしたいが要件を満たしているか分からない」という段階で確認しておけば、申請直前になって登録支援機関への委託が必要になるといった事態も防ぎやすくなります。

まとめ

特定技能1号の外国人を受け入れる際、登録支援機関の利用は必須ではありません。ただし自社支援を行うには、受入れ・支援の実績や支援責任者・支援担当者の選任、相談体制など、一定の基準を満たす必要があります。

自社支援を検討している企業は、外国人を採用してから支援方法を考えるのではなく、採用活動を始める前の段階で自社が要件を満たしているか確認しておくことが重要です。判断が難しい場合には特定技能制度に詳しい行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。