現在日本での在留資格をもっていない人を、雇用する場合

日本での在留資格を持っていない外国人を雇用するには、その方の在留資格認定証明書を取得する必要があります。

在留資格は、就労予定の業務内容により種類が異なります。御社での業務内容に合わせたもので申請してください。

 

例)小中学校等の教育機関で教育活動に従事する場合⇒「教育」

システムエンジニア、通訳・翻訳、企画、営業⇒「技術・人文知識」

 

日本で在留資格認定証明書が取得できたら、雇用予定者に送付し、本人が必要書類とともに自国の日本大使館・総領事館にて査証(ビザ)を申請します。

その後査証(ビザ)が発給されると来日することができます。

 

 日本での在留許可を持っている人を雇用する場合

まずは該当者の在留資格を確認してください。

在留資格には多数の種類があり、就労に制限のあるものと、制限がないものがあります。また制限がない場合でも就労できる業務内容が決まっています。御社の業務内容にあった資格か確認してください。

 

例えば留学生を新卒で雇用する場合、留学生から就労可能な在留資格に変更する必要があります。

 

在留資格を確認し、必要があれば変更手続き等を行います。